このページの位置づけ
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AI契約レビューサービスの比較表で取り上げた8社について、各社の沿革・特徴・料金の枠組みを、公式サイトで確認できた事実にもとづいてプロフィール形式で紹介します。比較表だけでは伝わりにくい「どのような経緯で今の形になったサービスか」「どの規模の企業を主な対象としているか」を補足する位置づけのページです。掲載順は比較表と同じ順で、特定のサービスを優先的に紹介する意図はありません。
各社の詳細な最新情報や正式な料金は、必ずリンク先の公式サイトでご確認ください。本ページの内容は2026年9月28日時点で各社公式サイトから確認できた情報にもとづいており、サービス内容・料金・ブランド名は変更される可能性があります。
プレイヤー別プロフィール
LegalOn Cloud
LegalOn Cloudは、株式会社LegalOn Technologiesが提供するAI法務プラットフォームです。契約審査・案件管理・契約書作成・電子署名・法令調査といった複数の機能を同一基盤上に構築できる設計になっており、企業が自社の体制に応じて必要な機能を組み合わせて利用できる点が特徴とされています。公式サイトでは2026年7月時点でグローバル9,000社超が導入していると公表されており、AI契約レビュー分野の中でも早くから市場に参入した事業者のひとつです。料金プランは複数段階に分かれており、公式サイトから無料デモを申し込むことができます。導入検討にあたっては、自社が「レビューだけを速くしたいのか」「契約管理まで含めた基盤を構築したいのか」を整理したうえで、必要な機能範囲を公式サイトで確認することをおすすめします。
GVA assist（現OLGA）
GVA assistは、GVA TECH株式会社が開発したAI契約審査支援サービスとして市場に登場し、自社独自の審査基準（プレイブック）をAIに反映できる点で評価されてきました。同社は2024年11月1日に、「GVA assist」「GVA manage」などの各サービスを法務オートメーションプラットフォーム「OLGA（オルガ）」へ名称統合すると公表し、現在の公式サイトはOLGAの名称で運営されています（旧称での言及が市場に残っているため、本サイトでは両方の名称を併記しています）。公式サイトによれば顧客継続率は99%以上とされ、2024年12月には東京証券取引所グロース市場へ上場（証券コード298A0）しています。OLGAはAI契約レビューに加えて案件管理や契約台帳の自動作成までを含む構成で、AIによる修正文の生成からWordファイルへの反映までを自動化する機能も公式サイトで案内されています。料金は環境構築・展開支援などの初期費用と、基本料金・アカウント費用からなる月額費用で構成される見積もり制で、複数年契約割引や少人数法務向けの割引プランがあると公式サイトに記載されています。具体的な金額は公式サイトからの問い合わせが必要です。GVA assist時代から引き続き、自社独自の審査基準をAIに反映できる点や弁護士監修のテンプレートを備えている点が特徴で、比較検討の際は旧称と現行ブランドを別サービスと誤認しないよう注意が必要です。
LeCHECK
LeCHECKは、株式会社リセが運営するAI契約書レビュー支援クラウドサービスです。100種類以上の契約書類型に対応し、日本語だけでなく英文契約のレビューにも対応している点が特徴とされています。公式サイトによれば、総勢30名以上の専門弁護士が監修に関わっており、2026年1月時点で累計導入企業数が5,000社を突破したと公表されています。料金はライトプラン・ベーシックプラン・プロフェッショナルプランなど複数の段階に分かれたサブスクリプション形式で、年間契約と別途初期費用が必要な構成です。公式サイトから無料トライアルを申し込むことができ、まず実際の操作感を確認したい企業に向いている構成といえます。姉妹サービスとして契約書の翻訳を扱う「LeTRANSLATE」なども展開しています。
LAWGUE
LAWGUEは、FRAIM株式会社が運営するクラウド型のドキュメントワークスペースです。契約書や社内規程といった重要文書の作成・校正・レビューまでの一連の作業を、ブラウザ上で完結できる設計になっています。過去に締結した契約書をアップロードすることで自社の実務ノウハウをデータベース化でき、新規レビューの際にはAIが類似文書の検索や不足条項の提案、過去文書との比較によるリスク検知を行う機能を備えています。公式サイトによれば、導入企業は法律事務所や社会保険労務士事務所、自治体・官公庁など数百社規模にのぼり、業務削減効果を実感した利用者が94%以上（2021年12月〜2022年1月実施のLAWGUEユーザーアンケート）という数値も公表されています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証やプライバシーマークを取得している点も、機密情報を扱う法務部門にとって確認しておきたいポイントです。
Hubble
Hubbleは、株式会社Hubbleが運営するAI契約業務・管理クラウドサービスです。契約書の作成段階から、社内の確認・修正のやり取り、締結後の管理までを一つのプラットフォーム上で一元化できる点に重心を置いています。公式サイトでは継続契約率99%という数値が示されており、大塚製薬、TOHOシネマズ、パナソニック、日本郵便など、100社以上の導入企業ロゴが掲載されています（公式サイトには「企業の規模や業界問わず幅広い企業」が利用していると記載されています）。Slackや各種の電子契約サービスとの連携にも対応しており、法務部門だけでなく事業部門を巻き込んだ契約プロセス全体の効率化を志向したサービス設計といえます。具体的な料金は公式サイトの見積もり・トライアル相談窓口からの確認が必要です。
MNTSQ
MNTSQは、MNTSQ株式会社が運営する契約データベース・CLM（契約ライフサイクル管理）サービスです。「すべての合意をフェアにする」というビジョンのもと、機械学習アルゴリズムによって契約データを解析し、契約プロセスの速度向上と法務リスクの可視化を目的としています。公式サイトには、IHI、江崎グリコ、オムロン、小松製作所、三菱UFJフィナンシャル・グループなど、大手企業50社以上が利用していると記載され、東京エレクトロン、住友商事、ニトリホールディングスなど32件の導入事例が公開されています。料金は初期費用と月額費用からなる見積もり制で、公式サイトでは「課題や利用規模に応じて見積もりする」と説明されています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証も取得しており、大企業を中心とした導入実績が公式サイト上で確認できます。
ContractS CLM
ContractS CLMは、ContractS株式会社が運営するクラウド型の契約ライフサイクル管理システムです。契約に関する相談・依頼の受付から、審査、締結、更新、管理までの一連のプロセスを一つのシステムで自動化・最適化することを目指しており、AIが契約情報の読み取りや業務判断の支援を行う機能も備えています。公式サイトには40社以上の導入企業ロゴが掲載され、「大企業からベンチャー企業まで幅広く活用されている」と紹介されています。料金プランの詳細は公式サイトからの問い合わせが必要ですが、無料体験デモの申し込み窓口が用意されており、実際の画面を確認したうえで検討を進めやすい構成になっています。Docusignなど外部の電子契約サービスとの連携にも対応しています。
Legalscape
Legalscapeは、株式会社Legalscapeが運営する法律文献・判例のAIリサーチプラットフォームです。契約審査やCLMが「契約書そのもの」を対象とするのに対し、Legalscapeは法令、判例、専門書籍といった一次情報の検索・調査を専門領域としており、本サイトが整理する「法務AIの四領域」のうち「調査」に位置づけられます。第一法規株式会社の判例データベースとの連携も公表されており、法律書や判例を横断的に検索できる仕組みを備えています。公式サイトのトップページでは具体的な料金プランや導入企業数の数値は確認できなかったため、本サイトでは「公式サイト参照」としています。契約書の個別レビューよりも、法令調査や判例リサーチの効率化を課題としている法務部門にとって検討候補となるサービスです。
プロフィールを読むときの視点
プロフィールを読み比べる際は、単に機能の多さではなく「自社と近い規模・業種の導入事例が公表されているか」「料金体系が定額制か見積もり制か」という二点に着目すると、比較の軸がぶれにくくなります。たとえばMNTSQやHubbleのように大企業の導入事例を前面に出しているサービスと、LeCHECKやLAWGUEのように幅広い規模の企業への導入実績を公表しているサービスとでは、想定している顧客層のボリュームゾーンが異なる可能性があります。
また、GVA assistとOLGAのように、同一の運営会社が展開する同一サービスがブランド名を変えた例もあるため、検討時には必ず運営会社名を確認し、複数のサービス名が同一の提供元に行き着かないかをチェックすることをおすすめします。
各社に共通する法的な前提
ここで取り上げた各社のサービスは、いずれも契約審査や契約管理の「支援」を目的として提供されており、契約の有効性や個別事案の法的判断を代行するものではありません。この位置づけは、法務省が公表した「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」（法務省、2023年8月）で示された考え方とも整合しており、各社が公式サイトで「最終判断は利用者が行う」旨を明示している背景にもなっています。プロフィールを読み比べる際は、機能の多寡だけでなく、自社の法務体制のなかでAIの出力を誰がどのように確認するのかという運用設計まで含めて検討することが、導入後のトラブルを避ける近道になります。
また、プロフィールに記載した導入社数や継続率などの数値は、いずれも各社の公式サイトで2026年9月28日時点に確認できたものです。各社が数値を更新する頻度や算出方法（グローバル合算か国内のみか、累計か現在契約数か）は統一されていないため、社内の稟議資料に転記する際は、必ず各社の公式ページで最新の数値と定義を確認したうえで引用してください。
まとめ：次に読むページ
各社のプロフィールを踏まえたうえで、契約書の中身の審査に課題があるのか、契約データ全体の管理に課題があるのかを改めて整理し、CLM比較と導入設計や法務省ガイドラインと弁護士法72条の整理もあわせてご確認ください。一人法務・法務未設置企業の導入順序については一人法務の導入順序とROIの測り方で解説しています。